二世帯住宅を建てるメリットには、冒頭でも触れたように、ご両親の近くにいられることで、万が一のことがあった際にもすぐに対応できることが挙げられます。また、子ども世代の夫婦が共働きであっても、孫の世話を見てもらえる点もメリットと言えるでしょう。   最近は首都圏を中心に待機児童問題があり、働きたくても働けないといったことが少なくありません。しかし、両親と同居していれば、すぐに保育園に入れなくても親に預けることができます。また保育園に入れたとしても急な病気やケガで迎えに行かなくてはならなくなったときでも対応が可能です。そしてそれぞれの空いた時間を有効に使い、料理や掃除といった家事を、協力しながらできることも二世帯住宅の大きなメリットです。   そのほか、二世帯住宅は金銭面でもメリットがあります。たとえば二世帯住宅は、条件さえ満たせば土地の評価額が最大80%減額される「小規模宅地等の特例」が適用されるため、相続税の軽減対策に大変有効です。   さらに二世帯が別居している場合と同居している場合では、当然ながら同居しているほうがエネルギー消費量が少なくて済みます。そういった意味では二世帯住宅は経済的な面でもメリットがあるうえ、地球にも優しい住宅であると言えます。   二世帯住宅のデメリット 二世帯住宅のメリットとして、家事を協力し合いながらできることを挙げましたが、これは注意しないとデメリットになる場合があります。たとえば親世帯のほうに時間の余裕があり、家事をやってくれることが多い場合、つい甘え過ぎて親世帯のストレスになる可能性もあります。逆に子世帯が掃除や料理を率先して行っていても、そのやり方が合わない場合にはお互いのストレスになりかねません。   また、同居型の二世帯住宅でリビングを共有している場合、友だちを呼ぶのに気を遣うといったことが挙げられます。 さらに、自分以外に兄弟姉妹がいる場合は、ご両親が亡くなった際に相続トラブルが起きないよう、土地・建物の相続方法はどうするのかなど先に決めておくと良いでしょう。   二世帯住宅でうまく同居するためのポイントは「互いの心くばり」

まだ誰も住んでいない家で火災の心配はないだろうと思われる方は多いかもしれません。しかし、平成29年7月に総務省が発表した「平成28年（1月～12月）における火災の状況」によると、出火原因の第1位は放火となっています。つまり誰も住んでいない家であっても、火災が発生するリスクは決してゼロではないということです。   まずは、もしも引っ越しをする前に火事になってしまった場合、再建築や補修の費用は誰が負担するのかについてご説明します。ポイントは、引っ越し前の段階でその家は誰の所有物なのかということです。民法では、施工会社が完成品を引き渡した時点で、建築主に対して建築代金を請求できるとあります。つまり引っ越し前でまだ家が完成していない段階であれば、その家は建築主の所有物ではないため、再建築、補修の費用は施工会社が負担するという事になります。   通常は、施工会社が「建設工事保険」もしくは「火災保険」に加入しているため、その保険金で再建築、補修を行います。ただし民法はあくまで原則であり、建築主と施工会社の間で、当事者間の合意がなされていれば、民法よりもそちらが優先されます。たとえば火事で再建築や補修が必要になった際、その費用は「建築主が負担する」「双方の協議によって決める」といった取り決めがあれば、誰が費用の負担をするのかが変わってくるのです。   引渡し前に自然災害の被害にあった場合の対応 次に、洪水によって家の中が浸水したり、家が流されてしまったりした場合、また地震により家の一部が損壊したり、倒壊したりした場合の対応についてご説明します。   前項で、引っ越し前に火事になった場合、その時点で家はまだ建築主の所有物ではないため、施工会社が再建築や補修の費用を負担するのが一般的とご説明しました。そのため大雨や地震といった自然災害であっても、引っ越し前であれば、施工会社が再構築や補修費用を負担すると思われるのではないでしょうか？　しかし実際はそうではありません。   家の建築は非常に高額のため、ほとんどの施工会社は万が一に備え建設工事保険に加入しています。しかし洪水や地震といった自然災害（不可抗力による災害）は、建築主と施工者いずれの責めにも帰することのできない事由となる為、建設工事保険でカバーしきれない損害の補てんが必要となった部分は建築主（建築の発注者）の負担となるのが一般的です。ただし、大規模災害時などの場合は国の補償などが割り当てられる場合もあるので、その場合は地域の市・区役所などに問合せをしてみましょう。   引渡後の注文住宅（持家）で災害に見舞われた場合の対処

前項でもご紹介したように、一般的に木造住宅はH構造となり火災保険料が最も高くなります。しかし2×4住宅は木造住宅でありながら、「簡易耐火構造に準ずる構造」＝省令準耐火構造に合致するため、T構造に分類されます。一般的にT構造はH構造に比べ、火災保険料が約半額に抑えられます。火災保険の1回の最長加入期間は10年で、その後建物が存続する限り更新が必要になるので、一度払ってしまえば終わりというわけではありません。2×4住宅にすることで、長期に渡って火災保険にかかるコストを抑えることができるのです。   もちろん2×4住宅以外の木造住宅であっても、省令準耐火建物に適合させることは可能です。しかし在来工法では、多くの場合特別な設計・施工が必要になり、その分コストも割高になってしまいます。   2×4住宅は、床壁天井が一体となった箱型の構造を組み合わせた基本設計で、火の通り道となる床や天井の梁周りが塞がり、更に内側を石膏ボードで覆うため、いわゆる防火区画が完成します。これは2×4独自の効果で「ファイヤーストップ構造」と呼ばれています。また、火災時には石膏ボードに含まれる結晶水が、すべて熱分解して水蒸気となり放出されることで、約20分もの間、温度の上昇を抑える効果があります。これにより、出火元から上階や隣室に火が燃え広がるのを遅らせることが可能で、万が一火災に見舞われたとしても、初期消火や避難する時間を確保しやすい構造なのです。   詳しくはマルビシ2ｘ4「基本性能」内　「耐火性」（http://www.marubishi-2x4.co.jp/tp2x4/）をご参照下さい。   火災に強い2×4住宅なら「マルビシ」へ

注文住宅で利用できる代表的な住宅ローンは銀行、フラット35、財形貯蓄の3つです。ここではこの3つの住宅ローンの金利や特徴についてご説明します。   ▼銀行ローン 一口に銀行ローンといっても、メガバンク、ネット銀行、地方銀行によって特徴は異なります。支店数が多く手軽なメガバンク、支店がない分、金利が抑えられているネット銀行、地場に根付いた安心感がある地方銀行などそれぞれ独自の強みがあります。   ▼フラット35 フラット35は、民間ローンではありますが、住宅金融支援機構と民間金融機関がコラボレーションした半官半民タイプの住宅ローンです。最大の特徴は最長35年の長期固定金利ですが、金利は取り扱う金融機関によって異なるので、その点は注意が必要になります。   ▼財形貯蓄 マイホーム購入予定者が勤務している企業が、福利厚生の一環として財形貯蓄を導入している場合に利用できる住宅ローンです。融資可能額は財形貯蓄額の10倍かつ4,000万円を限度とし、購入額の90％までという制限がありますが、融資手数料が無料、子育て世帯の借入金利を優遇といったメリットがあります。金利は5年間の固定金利です。   金利タイプを選べるのが銀行ローン 銀行の住宅ローンは各銀行によって名称が異なるものの、基本的には「固定金利型」、「変動金利型」、「固定金利期間選択型」の3つの金利タイプから選べるのが一般的です。 ※以下で紹介する金利は2018年6月現在のもの ※借入れタイミング、銀行によっては異なる場合があります   ▼固定金利型 その名の通り、返済期間中の金利・返済額が固定されているタイプです。フラット35も、このタイプに分類できます。固定金利型は、もし長期金利の上昇があったとしても銀行側の収益にならないため、金利水準が高く設定されています。主要銀行の35年固定金利は1.305％ですが、1回あたりの返済額が少なくて済むというメリットがあります。   ▼変動金利型 他のタイプに比べて借入実行時に最も低い金利水準が設定されているのが、この変動金利型です。半年ごとに金利を設定しなおすもので、金利の上下に伴い元本と利息の割合が変更されます。返済額自体は変わらず、急激な金利上昇があった場合に返済額の内訳のほとんどが利息になる可能性があります。逆に、金利が下がれば元本分の割合が増え、早期返済も見込めます。主要銀行の変動金利は0.428％と、ここ2年で最低の水準です。   ▼固定金利期間選択型 固定金利型と変動金利型の中間的な立ち位置にあるのが、固定金利期間選択型です。このタイプは、はじめに固定金利期間を3年・5年・10年から選択します。その期間満了のタイミングで、同じ固定期間選択型にするのか、変動型にするのかを決めることができます。注意したいのが、「固定」と書いてあるものの「固定金利の期間を選択できる変動金利型」であること。固定期間選択時に、前の期間の頃より金利が上がっている可能性があります。固定期間が長いプランほど金利は高くなり、主要銀行では3年で0.38％、5年で0.500％、10年で0.690％となっています。   住宅ローンを借りるまでの流れ 注文住宅で住宅ローンを借りるには、建物のみで借りる場合と土地+建物で借りる場合とで流れが変わってきます。   ▼建物のみで住宅ローンを借りる場合 土地を取得したら施工会社と打合せをし、家族の要望が概ねかなった間取りと見積りを準備してもらいます。それを基に銀行へ住宅ローンの仮申請を行いましょう。この段階では銀行をひとつに絞る必要はありません。金利比較のためにも2～3の銀行に申請します。 次に、建築をお願いする施工会社と工事請負契約を結び、仮審査をお願いした銀行にローン本審査を申し込みます。　ここで審査が通れば、住宅ローン契約を締結することができ、融資を受ける事ができます。   ▼土地+建物で住宅ローンを借りる場合 土地検討時に、ある程度要望の入った住宅の図面と見積りを、建築を検討している施工会社に用意してもらい、銀行へ住宅ローンの仮審査を依頼します。　銀行は土地+建物評価額を試算して、ローン審査を行います。ローン審査が通れば、融資実行の時期や条件などを確認し、本審査の準備へすすみます。   注文住宅で住宅ローンを利用する場合の注意点

注文住宅の価格は様々ですが、その中でも安さを第一の売りにするローコスト住宅メーカーが存在します。　代表的な所では、タマホームやオープンハウス等が挙げられますが、ローコスト住宅の最大の特徴は、部材や設備の一括購入、規格化された設計・施工システムの徹底といった合理性を突き詰めることで、住宅を建設するうえでのコストダウンを実現している点です。また住宅として最低限必要な機能のみを基本として、それ以外の部分に関しては、オプション扱いとすることもローコスト住宅の特徴のひとつです。   他にもローコスト住宅は、建物以外の部分でもコストダウンを図るため、契約から竣工までの打合せや施工期間短縮や、インテリアコーディネーターなどの専門スタッフ等の人件費を削減するシステムを導入しています。その代り広告宣伝費は大手一流メーカーに劣らぬ費用を投入している為、ローコスト住宅というジャンルを認識されていない方には、大手住宅メーカーと混合してしまうような知名度を武器にローコスト住宅の販路を広げています。   ローコスト住宅は注文住宅のように、自分が選んだ素材で、好みのレイアウトでといった自由度は大幅に制限されます。しかしローコスト住宅の多くは、建設会社の経営努力によって実現されているものであり、必ずしも安かろう、悪かろうではないこともおわかりいただけると思います。ただし、そういった優良企業ばかりではないこともあり、やはり注意しなければならない点が存在します。   ② 安いからこそ注意すべきポイント 住宅にはできる限り予算をかけたくないという方にとって、大きな味方になるローコスト住宅。しかし安いからこそ、注意しなければならないポイントがあります。このポイントを理解したうえで選ばないと、かえって高くついてしまうケースもあります。ここでは特に注意すべき点についてご紹介します。   オプションを追加することで当初の予算を大幅にオーバーすることがある ローコスト住宅の特徴のひとつとして、必要最低限の機能を基本としたプランとなっていることは前項でご説明しました。そのため後になってオプションを追加していくと、最初に予定していた予算を大きく上回ってしまうことも珍しくありません。コンセントの数、水回り設備、網戸など、「当然このくらいはついているだろう」と思われる内容が不足、又は無かったりします。標準仕様で何がどれくらい見積に算入されているか、事前に確認をしましょう。また、極端に薄い断熱材は光熱費を高くしますし、外装の耐久性が低い事でメンテナンス費用も高くつきます。「新築」＝「快適」ではありません。住み始めてからの事も想像して、適度な仕様になっているか判断が必要です。   ローコストには理由がある 現在、ローコスト住宅の販売は多くの建設会社で行っているため、価格競争も激しくなっています。その結果、他社よりもより安い住宅を実現するため、「短期多売」が重要視されている結果、職人不足を解消する為に素人同然の職人が多くいたり、健全な養生期間が軽視されて基礎の耐久性が落ちたり。。。　色々な懸念事項があります。webサイトにはローコスト住宅に実際に住んでいる方の声が沢山アップされていますので、検討中の会社がキチンとした住宅を建築しているか、判断の一つとしてみて下さい。   ③より良いマイホームにするためのポイント

長期優良住宅の認定を受けることで、快適で安心して暮らせる家を実現させることも大きなメリットですが、それ以外にも次のようなメリットがあります。   2014年4月1日～2021年12月31日までに入居した場合 （金額はすべて消費税8％もしくは10％適用）   ▼住宅ローン減税 控除対象者借入限度額が一般住宅の場合4,000万円のところ、1,000万円多い5,000万円、控除率は1％であるため年間で50万円、控除期間は10年間なので合計で最大500万円が控除されます。 ▼所得税の投資型減税 標準的な性能強化費用相当額（上限650万円）の10％である65万円を、その年の所得税額から控除できます。 ▼登録免許税 所有権保存登記が一般住宅の場合0.15％→0.1％、所有権移転登記が一般住宅の場合0.3％→0.2％にそれぞれ引き下げられます。 ▼不動産取得税 課税標準からの控除額は、一般住宅の場合1,200万円であるのに対し、100万円多い1,300万円となります。 ▼固定資産税 固定資産税が1/2に軽減される期間は、一般住宅が3年のところ、5年になります。 ▼フラット35 適用金利を引き下げたフラット35Sが利用できます。また長期優良住宅を対象とした返済期間を最長50年とするフラット50の利用も可能です。   長期優良住宅を建てることのデメリット 税制優遇を始め多くのメリットを持つ、長期優良住宅。しかしデメリットがないわけではありません。例えば長期優良住宅を建てるには、一般住宅に比べて建築コストが増すこと、そして認定を受けるには、申請費用と時間がかかることがあげられます。   またメリットであげられた住宅ローン控除ですが、扶養家族や金利などによって変わりはあるものの、借入金が4,000万円以下であれば、一般住宅と比べて控除額にそれほど大きな違いはないため、借入金額によっては住宅ローン控除も建築コストがかかる分、決してメリットとはいえない場合もあります。   長期優良住宅を建てる際は十分な検討を

コンセントや棚、物干し、窓などの増設、エアコン台数の追加や容量のアップ、壁紙や内装（インテリアタイルや床材等）のグレードアップ、ホームセキュリティの導入、照明器具の増設、カーテンのタイプや数など様々な項目があります。   初めは必要ないと思ったものも、後からカタログで見たり、人から評判を聞いたりして、もっといいものにしたい、もっとたくさん設置したいなど、様々な情報が増える事で追加見積は発生します。   追加工事を抑えるために必要なこと なるべく契約後の追加工事を抑えるには、金額が大きそうな要望については、契約前に建築会社に伝えて見積に算入してもらいましょう。   例えばキッチンはアイランド型がいい、どうしても中庭をつくりたいなど、どうしても叶えたい大項目をリストアップしておきます。予算をオーバーする可能性もあるので、家族でその優先順位を整理するのも忘れないで下さい。その際に重視すべきは、間取りに影響する大きな内容を優先的に検討することです。壁紙のグレードアップやコンセントの増設などは、後からでも致命的な追加見積になる事は少ないですが、間取りを変えるとなると大幅な予算変更が考えられます。要望のリストアップと優先順位を決め、契約前にきちんと業者に伝える事が、追加工事を抑えるポイントです。   追加工事を見越した予算設定を

総務省が行った2010年の国勢調査によると、東京（23区）を従業地、通学地として他市区町村から流入する人口は314万4千人となっており、その内の28.5％に当たる約89万6千人が神奈川県からの流入という結果が出ています。　これは東京都下、千葉、埼玉など他の地域を抑えて一番高い数字です。   一般的に通勤通学にかかる時間を考慮して土地を探す場合、多少敷地が狭くても交通アクセスが良い、又は、郊外にはなるが敷地が広い。この2択がまず初期段階での必要判断となります。これをふまえて、新宿や東京駅まで60～90分で通えて、3,500万円ベースで探すとなると、次の地域が候補として挙げられます。   ・横浜市神奈川区：約13坪…新宿駅まで：約40分・東京駅まで：約55分 ・横浜市港北区：約25坪…新宿駅まで：約60分・東京駅まで：約50分 ・川崎市多摩区：約40坪…新宿駅まで：約40分・東京駅まで：約60分 ・相模原市南区：約75坪…新宿駅まで：約60分・東京駅まで：約70分 ・伊勢原市板戸：約95坪…新宿駅まで：約60分・東京駅まで：約90分   ちなみに一般的な3LDKの間取りを、以下の土地の広さや条件で希望した場合 土地面積：13坪　建蔽率：70％　容積：200％ （いわゆる繁華街に近い住宅地で　3階建てが建てられる地域） 延床面積：24坪の3階建て 1階　：　玄関＋主寝室（8畳）＋トイレ 2階　：　LDK（12畳）＋風呂＋洗面＋トイレ 3階　：　寝室（6畳）ｘ2部屋 庭　/　駐車場なし　又は、　1階をビルトインガレージ   土地面積：45坪　建蔽率：50％　容積：80％　 （一般的な郊外の住宅地での建築） 延床面積：34坪の2階建て 1階　：　玄関＋LDK（18畳）＋風呂＋洗面＋トイレ 2階　：　主寝室（8畳）＋寝室（6畳）ｘ2＋トイレ 庭　/　駐車場あり   どんな間取りの家が理想的かは、家族の考え方次第。多少狭くとも都心や駅近の便利な立地がいいか、多少通勤時間がかかっても、家族がのびのびと過ごせる郊外の住宅地が良いか、まずはご家族で理想のライフスタイルについて話し合ってみるのが良いでしょう。   次に住みたい街を検討する際も、土地の特性を知ってから検討を始めると良いでしょう。たとえば、一言に横浜といっても、中華街、港の見える丘公園などの観光地も多い南部（中区・西区・南区・神奈川区周辺）、緑の多い北部（緑区・青葉区・港北区周辺）、海に近い港南区・磯子区・金沢区など、同じ横浜市でも街の雰囲気はガラリと変わります。しかし、いずれも電車で都心部にアクセスが良好な場合が多いといえます。また、相模原市や伊勢原市は、東京駅まで70～90分と少し遠くなりますが、豊かな自然環境と広々とした敷地の住宅地も多く、約75～95坪とかなり広い土地が手に入れられる可能性があります。神奈川県ではほかにも、鎌倉・逗子あたりは駅から多少距離があり山道も多いですが、60坪前後の土地が3,500万円前後で出回っている事もあるので、マリンスポーツが好き、海の近くでのびのび暮らしたいといった方は検討してみてもよいと思います。   東京都のおすすめポイントと地域 また、所有権と借地権の違いにも注意が必要です。その土地の所有権があれば、家を建てることはもちろん、自分以外に貸したり売ったりすることも可能です。しかし、せっかく買ったはずの土地が借地となると、自分の判断で貸したり売ったりすることはできません。借地権付きの土地の場合、通常の土地相場より安い土地として売りに出されているケースが多いので、きちんと確認しましょう。   まとめ 一口に土地を選ぶといっても、場所や立地条件だけではなく、家族の理想とするライフスタイルや、土地そのものに様々な規制が絡んできます。失敗したくない家づくりだからこそ、不安な事は積極的に専門家へ相談することをおすすめします。横浜、町田エリアで新築注文住宅をご検討中の方は、ぜひ一度「マルビシ」までお気軽にお問合わせ下さい。

    １．ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業） ZEH（ゼッチ）とはZero　Energy Houseの略で、SII一般社団法人環境共創イニシアチブが提供している補助金です。高断熱外皮、高性能設備、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、消費するエネルギーに対して必要とするエネルギーを省エネ・創エネによって±ゼロにする住宅をさします。（2020年には標準的な新築住宅で、2030年までに平均的な新築住宅の仕様とする国の指針があります） ZEH基準をクリアした住宅を新築した場合に一律で75万円が受給できます。ただしこの補助金は公募制のため、2018年度の公募期間や条件については以下のサイトでチェックするようにして下さい。   SII一般社団法人環境共創イニシアチブ：https://sii.or.jp/   ２．エネファーム設置補助金 家庭用燃料電池システム「エネファーム」を住宅などに導入することを予定している際に、その購入費用の一部を補助金として受給できます。補助金の対象となるシステムは燃料電池普及促進協会が指定した機器システムに限ります。補助金額は最大で19万円が受給できます。ただし受給額は機器によって細かく分類されていますので、詳しくは燃料電池普及促進協会のサイトを確認して下さい。また現在申請の最終日は2018年2月23日となっています。   一般社団法人燃料電池普及促進協会：http://www.fca-enefarm.org/subsidy29/subsidy.html   （2017年12月時点調べ）   既存住宅で自治体から受給できる補助金とは

木造建築で代表的な工法２つ 1.木造軸組工法（在来工法） 古くから日本の一般的な住宅を建てる際に用いられている工法で、在来工法とも呼ばれています。現在においても広く利用される工法で、基礎の上に木の土台を据え、木の柱と梁で骨組みをつくり、筋交いで補強します。   2.木造枠組壁式工法（2Ｘ4工法） いわゆるツーバイフォー（2×4）工法と呼ばれる工法です。世界的に木造建築といえば、ほぼこの木造枠組壁式工法でつくられたものを指します。日本では明治初期頃から普及しだし、現在では人気の工法のひとつとなっています。角材のサイズが2インチ×4インチということから2×4工法と呼ばれていて、この角材をフレーム状に組み、構造合板を打ち付けた壁や床など面で支える工法です。   木造建築以外では、鉄筋コンクリート工法や鉄骨組工法といった工法があります。建設費の相場は関東の場合、3,000～4,000万円（延床面積120～140m2・土地費用を除く）がおおよその相場となっています。ちなみにこの価格相場は工法別ではありませんが、基本的な木造建築の建築費用は1,500万円～と、ほかの工法に比べ、費用を抑えることができます。 相場参考：住宅金融支援機構「2015年度フラット35利用者調査」 http://www.jhf.go.jp/about/research/H27.html   注文住宅にかかる費用内訳 注文住宅を建てるときには、さまざまな経費がかかります。例えば建設費用は単純に建物の建築にかかる費用以外にも、設計費用、地盤調査費用、現場管理費、仮設水道や仮設トイレ、電気、ガス、水道などのインフラ工事といった付帯工事があり、一般的には総予算の15％を占めるとも言われています。そのため土地代や建築費用だけで試算していると、後々になって思いもよらぬ出費が出て予算組みを一からやりなおさなければならないこともあります。また、先述したもの以外にも注文住宅を建てる際には次のような費用がかかります。

地盤調査は当然ながら、家を建てる前の段階で行います。地盤調査では具体的にどんなことをするのでしょうか。 ［STEP1］事前調査を行う すべての土地には歴史があります。まずはその土地が古くからある土地なのか、新たに作られた埋め立て地や造成地なのかなどを現在の地形図、古い地形図などをからその土地の歴史を調べます。最近では土地の情報を集められるサイトもあるので比較的簡単に調べることが可能です。（地盤サポートマップ　） また実際に土地を確認し、地形、地質をチェックします。さらにその土地が埋め立て地や造成地であれば盛土の状態や擁壁の高さ、種類などもチェックします。同時に近隣の土地や擁壁、建物などに傾きやヒビ割れなどの異常がないかどうかも併せてチェックします。 ［STEP2］地盤調査を行う 事前調査を終えたら実際に地盤調査を行っていきます。地盤調査の方法はいくつかありますが、基本的には一般住宅の地盤調査は次の2つの方法で行います。 ・スウェーデン式サウンディング試験 金属のスクリューがついた棒を地面に突き入れ、地表から重みをかけ、おもりをのせる度に棒の沈みがあるか、また、回転を加えてその沈みの状態はどうかを調べます。 ・標準貫入試験 地表にやぐらのようなものを組み、土中に打ち込んだ金属製ロッドにハンマーを落とし、何回ハンマーを打てば、金属製ロッドが固い地層に届くのかを調べます。 ［STEP3］地盤改良工事を行う 地盤調査の結果から、もし軟弱地盤との判定になった場合、建物の設計図に合わせて地盤改良工事を行います。予算の目安としては、一般的な2階建てで、延べ床面積が40坪以下程度の場合、80～100万円あれば安心です。 土地選びで重要なポイントとなる擁壁について

1.曜日、時間帯によって変わる環境かどうかをチェックしましょう 週末になると雰囲気がガラリと変わる。街道沿いにあるため、夜遅くになっても車が多く、騒音も大きい。ゴミ捨て場が近く、朝のゴミ出しの時間になると臭いがひどいなど、曜日、時間帯によって環境が変わる場所かどうかのチェックをするため、最低でも平日と休日に朝と夜と時間帯を分けて周辺を歩いてみましょう。 2.交通機関の時刻表や公共施設やスーパーなどの距離もチェックしましょう 最寄駅の始発・終電の時間、終電後にバスが走っているかどうか、朝の通勤ラッシュ時の混雑具合もチェックしておきましょう。また病院、役所や郵便局、銀行といった公共機関がそばにあるか、スーパーやコンビニ、100円ショップなど日常的に利用するお店がどこにあるのかもチェックしておくと安心です。 3.将来的な生活環境も考慮してチェックしましょう 特に小さなお子様がいらっしゃる場合、お子様の学校、公園などが近くにあるか、治安状況はどうかなどはまず気になると思います。しかしそればかりではなく、ご自身たちが老後不便なく生活ができる環境であるかも重要です。急な坂道や長い階段を通らなくても駅まで行ける、自家用車がなくても行動範囲が狭まらないなどもチェックしておくとよいでしょう。